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発達障害の子を支援するために知っておきたいこと

発達障害のある子どもの割合や、発達障害のための支援・福祉サービスなどについてまとめてみました。

学習障害・発達障害の可能性のある子どもの割合は?

国内外の調査報告から、発達障害についての統計データを紹介していきます。

文部科学省が2012年に、全国の公立小中学校(通常学級)で約5万人を対象として行った調査結果によると、発達障害の可能性のある子どもの割合は、児童生徒全体の6.5%。その詳細を見ると、学習面で著しい困難のある子どもが4.5%、行動面で著しい困難のある子どもが3.6%、学習面・行動面ともに著しい困難のある子どもが1.6%という割合でした。

このほか、ASD(自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群)については、米国のCDCによる最新の統計で、全米の子どもの1.5%(68人に1人)がASDを抱えているという報告があります。また、男子は、女子に比べて約5倍の割合で、ASDを発症しているというデータもありました。

ADHD(注意欠陥/多動性障害)の子どもの割合は、米国CDCの統計によると11%。LD(学習障害)については、カナダの団体による調査で、カナダの子どもの3.2%に、なんらかの学習障害があると報告されています。

発達障害の各種支援・福祉サービス

発達障害児のための支援機関や福祉サービスについて紹介していきます。

まず、行政から給付金を受けて利用できる、児童福祉法に基づく福祉サービスについて。障害のある未就学児を対象とした「児童発達支援(通所サービス)」、小学生から高校生までを対象とした「放課後等デイサービス」、ケアマネジメントを行う「障害児相談支援」などがあります。

次に、発達障害のある子どものための支援サービスについてです。「うちの子、発達障害かもしれない」と思った時に、子どもに関する様々な相談に応じてくれるのが、保健所、児童相談所、地域療育センター、医療機関など。乳幼児健康診断(1歳半児健診、3歳児健診)の際にも、発達障害の診断を受けることが可能です。そして、療育が必要となった場合には、地域療育センターや民間療育教室(塾など)、特別支援学校などでサポートを行っています。

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