発達障害の子を支援するために知っておきたいこと
発達障害のある子どもの割合や、発達障害のための支援・福祉サービスなどについてまとめてみました。
学習障害・発達障害の可能性のある子どもの割合は？
国内外の調査報告から、発達障害についての統計データを紹介していきます。
文部科学省が2012年に、全国の公立小中学校（通常学級）で約5万人を対象として行った調査結果によると、発達障害の可能性のある子どもの割合は、児童生徒全体の6.5％。その詳細を見ると、学習面で著しい困難のある子どもが4.5％、行動面で著しい困難のある子どもが3.6％、学習面・行動面ともに著しい困難のある子どもが1.6％という割合でした。
参照元：[PDF]文部科学省公式HP：https://www.mext.go.jp/content/2021015-mxt_tokubetu01-000018401_03-1.pdf
このほか、ASD（自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群）については、米国のCDCによる統計で、全米の子どもの1.5％（68人に1人）がASDを抱えているという報告があります。また、男子は、女子に比べて約5倍の割合で、ASDを発症しているというデータもありました（2010年調査、2014年3月発表時点）。
ADHD（注意欠陥／多動性障害）の子どもの割合は、米国CDCの統計によると11％。LD（学習障害）については、カナダの団体による調査で、カナダの子どもの3.2％に、なんらかの学習障害があると報告されています（2017年4月調査時点）。
参照元：Centers for Disease Control and Prevention公式HP：https://www.cdc.gov/ncbddd/adhd/data.html
発達障害の各種支援・福祉サービス
発達障害児のための支援機関や福祉サービスについて紹介していきます。
まず、行政から給付金を受けて利用できる、児童福祉法に基づく福祉サービスについて。障害のある未就学児を対象とした「児童発達支援（通所サービス）」、小学生から高校生までを対象とした「放課後等デイサービス」、ケアマネジメントを行う「障害児相談支援」などがあります。
次に、発達障害のある子どものための支援サービスについてです。「うちの子、発達障害かもしれない」と思った時に、子どもに関する様々な相談に応じてくれるのが、保健所、児童相談所、地域療育センター、医療機関など。乳幼児健康診断（1歳半児健診、3歳児健診）の際にも、発達障害の診断を受けることが可能です。そして、療育が必要となった場合には、地域療育センターや民間療育教室（塾など）、特別支援学校などでサポートを行っています。
発達障害の原因
子どもが「発達障害かもしれない」と思った時に、まず一番に考えることは、「どうして発達障害になったのだろう」ということではないでしょうか。中には、「発達障害になったのは自分の責任かもしれない」と考えてしまう親御さんもいるようです。
ですが、発達障害は、決して育て方や教育の問題ではありません。発達障害はいくつもの細かい分類に分けられているので、一つ一つその原因は異なります。そして、種類によっては、現在でもはっきりとした原因が解明されていないものも。ですが、発達障害は脳機能の障害や、遺伝子の構造が通常と異なる構造によって引き起こされる、という説が有力となっているため、その原因は先天的なところに依存しています。
例えば、ADHDであれば、脳にある前頭葉の動きが通常よりも活発ではないため、ドーパミンの分泌状態が偏ることによって症状が発生します。ですが、どうして先天的に前頭葉の働きが活発でないかという理由はわからないため、ADHDとなった詳細な原因は判明しません。
ただ、言えることは、自分の子どもが発達障害ではないかと疑われる時、または、発達障害であると診断されたときに大切なことはその原因を探ることではありません。それよりも、これから先、どのように発達障害の症状と向き合っていくかということでしょう。
発達障害を正しく理解して向き合っていけば、将来的にその症状を抑えて、通常の生活を歩んでいくことも可能。次のページでは、発達障害になる原因についてご紹介していると共に、発達障害と向き合っていく中でポイントとなる点をご紹介しています。
グレーゾーン
自分の子どもが発達障害なのか、そうでないのか、ということは、実は病院を受診してもはっきりと判明しないこともあります。大人と比べると、子どもたちのほとんどは落ち着きがなく、感情的で、集中していることが苦手な傾向があります。これらの特徴は発達障害の症状とぴたりと重なるため、発達障害の症状がかなり強く出ない場合、はっきりとした診断をすることが難しいためです。
発達障害に酷似した性格を持っていながら、普通の学校に在籍し、普通の生活を営んでいる子どもたちはたくさんいます。そのような子どもたちを「グレーゾーンの子ども」と呼んでおり、発達障害に対する認識が一般的なものとなった現在、特別な支援がされるべきだと考えられています。
発達障害というもの自体が「脳の個性」だと考えられている以上、実際に発達障害であったとしても「少し個性の強い子ども」という認識をされることは間違っていないかもしれません。そして、発達障害に対する認識が今ほど顕著ではなかった時代には、グレーゾーンの子どもたちは特別な支援を受けることなく、通常の学校の教育のみで大人になったのでしょう。
ですが、グレーゾーンである可能性がある以上、特別な支援を受けることが「本人の生きやすさ」にも繋がります。大人になってしまってから教育を受け直すことはなかなか難しく、子どもの頃より支援効果も低くなるため、親御さんが気づいてあげて、子どもの内に教育を開始することが望ましいでしょう。次のページではグレーゾーンの子どもについて詳しく解説し、考えられる支援についてご紹介しています。
療育
発達障害は先天的な脳の障害が原因であるため、その症状が完全に消えることはなく、症状を軽減させてうまく付き合っていくことが大切になります。そして、そのために必要となってくるのが「療育」と呼ばれる特別な支援です。
療育を受けることは、発達障害の子どもの人生を左右するもので、本人にとっての「生きやすさ」を実現するための方法です。また、本人のためだけではなく、親御さんのためのものでもあるということが、研究の結果によって報告されています。
2017年に行われた研究によると、「療育は自閉症の子どもの社会的な予後を向上させるとともに、子どもに対する保護者の対応力も上昇させる」という結果が報告されています［1］。この研究は国内外の自閉症の子どもへの療養をトータルで解析したものです。
療育は自閉症の子どもの対人能力を向上させるため、将来的な社会生活に大変役立つものとなります。更に、子どもに対する保護者の対応力を向上させることで、子どもを理解しやすくなり、その事も子どもの成長に大きくプラスとなるでしょう。
ただし、療育は未就学の頃から開始するのが効果的。発達障害の症状は、かなり早い年齢から療育を受けると改善率が高いと言われているので、発達障害だと診断されたら、早めに療育機関を選択するべきです。次のページでは、療育について更に深く掘り下げて解説しているので、今後の教育支援の参考にしてください。
参考［1］：国立成育医療研究センター『就学前早期の自閉症児への療育介入は、社会予後を改善させる可能性』
https://www.ncchd.go.jp/press/2017/20171116.html
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